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所長のコラムCOLUMN(2011.10)

(2011年10月)

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 2011年10月31日
債務整理は粘り

司法書士や弁護士達が債務整理の受任通知を業者に出した後
それぞれの債権を大きく分けると以下の3つに分かれます。

1 最初の請求金額とほぼ同額の残債務が残ってしまうケース
2 過去の利息が高く、引きなおし計算をすると債務が少なくなるケース
3 過去に利息を払いすぎていて、逆にお金が戻ってくるケース

そこから債権者と交渉する訳ですが、債権者とはいえ、お相手はサラリーマンなのでマニュアルに従った対応をします。
「当社では残債がある場合、○○円以下の交渉は致しません」
「他の弁護士先生方も何%くらいで同意頂いております」等など、担当者のいかにも権限の無さそうな機械的な対応に、思わず和解してしまいそうになります。

しかし、たまたま債務整理が長引いて債権者側の企業の決算日が近づくと「何月末までに和解してくれるなら何%引きで合意できます。」などという決算セールのような対応をしてくることがあります。(但し、逆に多額の経過遅延損害金を請求されることもあるので、年月経過には要注意です)
また、値引き交渉の際に「無理かな」と思いながら業者に提示した金額が、意外にもあっさり承認されることもあります。(ただし最近は少なくなりました)

業者からお金を取り戻す際にも、最初は返すべき金額の50%くらいしか返せないと言っていた業者が、こちらから裁判を起こして裁判が進行するにつれ、ジリジリと金額のパーセンテージを上げてくれる場合もあります。

もちろん途中で相手方に弁護士がつくこともあり、何かの辞書かと思うような分厚い反論書が出されますが、もちろんこっちも負け時と応戦します。時には裁判官までも「早く和解しなさい」的な発言をすることがありますが、特別お客様に「お金が早く必要」という事情がない場合は、できるだけ和解をしないで返済金額が上がるまで粘ります。
長引いたとしても結果的に返してもらうお金全額+その他利息のほぼ全額を業者から取り戻せたときは、依頼者からクレームが付く事はありません。

交渉を粘り続けることで、支払いの残っている業者への支払い総額を可能な限り圧縮し、逆に業者から返してもらえる「過払い金」を可能な限り多く返してもらえるように交渉や訴訟で頑張ると、最終的には債権総額が「数十万違った」なんてことがあるのです。
債務整理した結果、総額が数十万違っていたら、月の支払いが1万円くらい変わってきます。これは非常に大きいです。

債務整理の全てのケースで粘って良い結果がでる保証(時間かかって成果なしの場合もあります)は残念ながらないのですが、粘れるだけ粘るべきと日々格闘しています。
2011年10月31日
遺言書のススメ

自分に何かあったとき、特別多くの遺産を残したい相続人(例えば妻や世話になった同居の娘など)はいますか? もしいらっしゃるならば必ず遺言書を残しましょう。

「息子や娘の全員に口で言って納得させてある」
「子供達はみんな仲良しだから大丈夫」
皆さんよくそうおっしゃいますが、それでも遺言書はあった方が良いと思います。

実際に相続が起こった時は「妻に全部あげたい」「介護してくれた姉に多くあげる」「長男に全部あげる」等の話があっても、最終的には相続人の配偶者(嫁や夫)や子供が口をはさんできたりして、結果的にキッチリ法定相続分どおりの分割になってしまうことが非常によくあるのです。

また、かえって兄弟仲が良いゆえに、自分から多くもらうことを辞退してしまうことも多々あります。さらに子供が居ない場合、亡くなった方の配偶者と、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となり、相続分の話をさせること自体が気の毒なケースもあります。

もし遺言書があれば、相続人達の人間関係を無駄にギクシャクさせる事はないのです。

遺言書は、公正証書遺言(公証役場に作成してもらう遺言書)が一番ですが、どうしても公正証書遺言が作れなければ、自筆証書遺言でも構いません(ただし、法定の要件を満たしていない場合は無効となるので注意が必要です。また、のちに家庭裁判所での検認申立てが必要となるため、結局遺族にお金と手間をかけさせることにはなります。詳細はコチラ

残された相続人のためになるべく遺言書を作成してあげて下さいね。




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