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札幌で組織変更なら!

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組織変更(合同・合名・合資から株式へ)

合同・合名・合資会社を株式会社に変更する

札幌で株式会社へ合同会社や合名会社、合資会社は、株式会社に対して持分会社と呼ばれます。

持分会社は「小さい会社」と言うイメージがあるため、事業拡大を望んだり新規取引先獲得を見込場合、イメージと信用アップのために株式会社に組織変更するという方法がよくとられています。(※社団法人や医療法人等は株式会社へ組織変更する事はできません)

組織変更をする持分会社は、まずは組織変更計画書と呼ばれる、組織変更後の株式会社に関する具体的な内容(目的、商号、所在地、取締役、株式について等)についての計画書を作成し、組織変更の効力発生日を決定します。

そして、組織変更の効力発生日までに総社員の同意を得る事(定款に別段の定めがある場合を除く)と、官報公告による債権者保護手続きが必要となります。

札幌で株式会社へ変更債権者保護手続きとは、債権者に対して組織変更に異議を述べるか否か官報に公告する事で、連絡可能な債権者にも各別に催告しなくてはなりません。

官報公告は申込みから掲載までは数週間を要し、異議の申し出を受け付ける期間を最低1ヶ月定めますので、組織変更の効力発生日を決める際はこれらの手続きが完了するだけの十分な期間を定める事が必要です。

手続きが終了して組織変更の効力発生後は、本店所在地の管轄法務局に2週間以内に、支店がある場合は支店所在地の管轄法務局に3週間以内に登記を申請する事になります。

登記申請には、組織変更計画書、変更後の定款、債権者保護手続きをしたことを証明する書面、同意書等の添付が必要です。

尚、組織変更登記は手続き上、これまでの持分会社の解散登記と新しい株式会社の設立登記の2つを同時申請する事になります。よって、これまでの持分会社の謄本は閉鎖され、組織変更を原因として新たに株式会社の謄本が作成される事になります。

上記のように相当な期間と社員全員の同意、そして変更後の会社の詳細な内容決定が必要となりますので、組織変更をお考えの際にはまず一度ご相談下さい。


 費用のご案内 当事務所基本報酬  金10万円(税別)
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実費(登録免許税 金6万円・事後謄本費用等)
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官報公告費用3万円前後

 ※他手続きもご依頼される場合別途費用がかかります。ご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。




寺西広司法書士事務所

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