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札幌で会社の清算解散は

TEL. 011-700-2151 札幌で初回相談無料

〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7ー4 エルムビル10階

解散と清算結了登記

会社をたたむ手続き

札幌で会社の清算「会社を閉めたい」時にも登記申請手続きが必要です。驚かれる事が多いのですが、この場合は会社の解散登記と清算結了登記の2つの登記手続きをする事になります。会社の解散登記申請だけでは法人格は消滅しません。

   <会社をたたむ手続きの流れ>
 解散登記申請清算事務清算結了登記

このように、会社をたたむ手続きは「解散登記→清算事務→清算結了登記」がワンセットです。

清算事務の際に行う官報公告に、2ヵ月以上の期間が定められていますので、全ての手続きが終了するまでには最低でも2ヵ月以上は要します。
また、清算事務を行う際には決算手続きを行う事になりますので、税理士さんとの打合せも必要です。会社を閉める際には、予め税理士さんにもご相談下さい。

尚、会社を閉める理由が「定款で定めた存続期間の終了」「定款で定めた解散の事由の発生」「株主総会の決議」「合併」「破産手続開始の決定」「解散を命ずる裁判」「休眠会社のみなし解散」などの場合は、行う手続きが違いますので、まず一度ご相談下さい。
また、特殊な法人をたたむ場合は取扱いが違う事があります。こちらもまずはご相談下さい。

寺西広司法書士事務所では、法人の解散・清算結了登記も承っております。まずは手続きの内容についてご説明させていただいておりますのでお気軽にご相談ください。

下記の費用は「解散登記」「清算結了登記」のそれぞれの費用の合算となっています。「解散登記のみ」「清算結了登記のみ」の登記申請手続きもお受けしておりますので、費用につきましてはご相談の際にお問合わせ下さい。


 費用のご案内   当事務所基本報酬  金5万円(税別)
(※解散と清算結了登記合算)
+
実費 約4万5千円程度
(※解散+清算結了の登録免許税・謄本類等)

 ※特殊な法人をたたむ際は費用が変わる事があります。ご相談下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。


札幌で会社の解散

札幌で解散登記会社を閉めるには、まず各総会(法人格により異なります)で解散の決議を行い、清算人の選任をする事になります。

清算人にはこれまでの代表役員や、役員の一人が選ばれる事が多いようですが、清算人の選任方法は定款に定められている事がありますので、事前に定款の確認が必要です。

次に解散の登記申請をします。これにより役員(監査役は除く)が全員退任となり、同時に清算人が登記され、登記事項証明書(登記簿謄本)には「解散」と記載されます。
その後は選ばれた清算人が清算事務(債務や財産の整理等)を行う為に存在する事になり、その法人は、営業活動を目的とした行為や清算の目的に反する行為を行う事ができません。

登記申請手続きに必要な書類は法人の種類によって異なりますので、まずはご相談下さい。
ただし、どの法人格でも、定款と清算人の個人の印鑑証明書は申請に必要となります。


札幌で清算事務

札幌で清算事務手続き次に行う手続きは清算事務です。これは登記手続きではなく、税理士さんと清算人の方が行う事になります。

選ばれた清算人は、官報への解散公告や、財産や債務の整理を行い、帳簿上の財産や負債を処理し、財産を0円の状態にした後、清算に関する決算報告書を作成して株主総会の承認を受ける事になります。

ただし、会社が債務超過になっている場合は、株式会社であれば特別清算手続き、特例有限会社であれば破産手続きを検討する事になります。

尚、手続きには法人税や譲渡税等の問題が発生する可能性があり税務申告も必要となります。手続きの際には、予め税理士さんに相談してから進めてください。

また、官報にて解散公告をした際に債権者に申し出てもらう期間を2ヵ月以上定めるため、最低でも2ヵ月以上は清算事務は終了しません。全ての清算事務終了後、清算結了の登記申請を行う事になりますので、手続き期間は十分に見ていただく事になります。


札幌で清算結了

札幌で会社をたたむ手続き清算事務にて清算に関する決算報告書作成し、各総会の承認を受けた後は、承認日から2週間以内に清算結了という登記申請手続きを行う事になります。登記申請の際には各総会議事録と清算事務の決算報告書等を添付します。

解散登記をした会社は官報にて解散公告を行い、債権者に対して2ヵ月以上の申し出期間を定めなければなりませんので、この後に行われる清算結了の登記申請は、解散の登記申請から最低2ヶ月以上の期間が開く事になります。
解散から2ヶ月以内に清算結了の登記申請をしても、法務局では受理されません。

最後の清算結了登記申請が完了することにより会社は消失し、登記事項証明書(登記簿謄本)は閉鎖されます。その後、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得しても「閉鎖事項証明書」として発行されます。

解散から清算結了までの手続きは、様々な手続きを経るため数か月要します。会社を閉めようとお考えの場合には、お早目にご相談下さい。初回相談無料です。





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