任意後見契約

任意後見制度とは、自分がまだ元気なうちに、財産や身近な契約等法律行為を引き受ける「任意後見人」を選んでおき、実際に判断力が不十分になってきた時に財産や権利を守ってもらう制度で、任意後見人を誰にするのかを事前の任意後見契約によって決めて、公正証書を作成することで法務局に登記がなされます。
現時点では判断能力に問題ない方のみ、利用が可能です。

任意後見契約は、予め上記のような公正証書を作成しておき、本人の判断能力が不十分になってきた際に、本人・配偶者・４親等内の親族、または任意後見受任者（選任された任意後見人の事）が家庭裁判所に申立てをします。

その後、家庭裁判所が本人が事前に選任していた任意後見人がきちんと後見事務を行っているかを監督する「任意後見監督人」を選任し、あらかじめ決めておいた任意後見人の後見事務を監督していくことになります。

ただし、任意後見契約を締結して公正証書を作成していても、のちに申立てをした際に家庭裁判所の判断によって認められない場合や、法定後見に切り替えられる事があるため、その点を理解した上で利用する必要があります。ちなみに、法定後見制度と違って任意後見人には同意見・取消権がありません。