認知症対策としての任意後見・民事信託
将来認知症になった時の財産管理対策
認知症の方の増加に伴い多くのマスコミが取り上げたことで、認知症の方の不動産売買や賃貸、遺産分割協議への参加、施設入所の契約等の法律行為ができなくなったり、預貯金の引き出しができなくなる事がよく知られるようになりました。
いざ認知症になった時には後見制度が利用されるようになりましたが、それと同時に、将来自分が認知症になった時や高齢の親が認知症になった時のために、先に何か対策ができないかとお考えになる方も増えています。そこで現在、利用することのできる制度が２つあります。
将来認知症になった時のために、財産管理のための対策をしておきたいとお考えの際は、事前に対策をしておく事もできますのでまずはお気軽にご相談下さい。
寺西広司法書士事務所
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