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NPO法人の登記

特定非営利法人(NPO法人)の設立

札幌でNPO法人設立特定非営利法人(NPO法人)は、平成10年に始まった制度です。当時、当時、ボランティア団体等が新規に公益法人を設立しようとした場合ボランティア団体等が新規に公益法人を設立しようとした場合、役所による様々な要件があり困難でした。しかし、株式会社や有限会社では営利法人となってしまい実態にそぐわない。そのような背景のもとに特定非営利法人(NPO法人)の設立が認められるようになりました。

設立には下記の設立要件を満たし、10人以上の設立者と、設立登記申請前に主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令指定都市へ届出をして認証を受ける必要があります。

しかし、平成20年度施行の法律よって新たに設立できるようになった一般社団法人が、非営利型法人でありながら2人以上の設立者で簡単に設立できるため、以前よりも特定非営利法人(NPO法人)のメリットは薄れてしまいました。

それでも、営利目的の営業も可能な一般社団法人とは違い、営利を目的としない特定非営利法人(NPO法人)の社会的信用度は高く、かつ税金上も優遇されているので、多くの人が集まって適切に非営利活動を行っていく場合には、今でも適した法人格と言えます。

札幌で特定非営利法人設立特定非営利法人(NPO法人)設立手続きは、まず下記の設立要件を揃え、主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令指定都市へ届出をして認証を受けます。

認証には2ヵ月程度期間を要し、認証を受けた後は2週間以内に認可書、役員の就任承諾書、印鑑証明書等を添付して法務局に設立登記申請をする事になります。

寺西広司法書士事務所では特定非営利法人(NPO法人)設立登記申請も承ります。認証申請からご依頼される場合は提携している行政書士と連携して手続きさせていただいておりますので、まずはご相談下さい。

もちろん、認証後の登記申請のみもお受けしております。認証後2週間以内に登記申請しなければなりませんので、お早目にご相談下さい。


<特定非営利法人(NPO法人)設立要件>
 1 営利を目的としないこと
 2 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
 3 10人以上の社員がいること
 4 役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること
 5 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
 6 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
 7 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
 8 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと


 役員変更
費用のご案内
当事務所基本報酬  金5万円(税別)
+
実費(事後謄本等。登録免許税は非課税)
+
許認可取得にかかる行政書士費用(
※当事務所提携の行政書士に認証申請もご依頼された場合。
ご依頼される場合は事前にお見積りを出させていただいております。
既に許認可を取得されている場合は不要です。

 ※基本的に交通費等の追加料金は頂いておりません。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。



寺西広司法書士事務所

〒060-0809
札幌市北区北9条西4丁目7ー4        エルムビル10階

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FAX 011-700-2152

<営業時間のご案内>
平日 AM9:00〜PM6:00
(土日祝祭日は休み)

札幌寺西広司法書士事務所

費用は変わりません。

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    「外国の方・海外在住の方の不動産登記」ページ追加

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