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失踪宣告の申立て

相続人に長期間行方不明の人がいる場合



まれに「相続人に長期間行方不明の人がいて、手続きができなくて困っている」と言うご相談があります。

多くの場合は、相続手続きを行う中で戸籍を取得している際に現住所が判明し、連絡が取れるようになるのですが、まれに現住所が判明してもその場所に住んでいなかったり、住民票そのものが自治体によって消除されていて現住所が不明のままになっている事があります。

(※ 自治体からの納税通知や健康保険のお知らせが宛先人不明で何度も戻った場合、自治体が住所地に赴く等して調査した上で住民票を消除する事があります。)


住民票が異動していない場合、届け出をせず外国に移住してる事もありますので、他の親族から情報を得たり、最後の住所地に行って調べていただいたりするのですが、それでも居所が掴めず、7年以上消息不明の場合は、家庭裁判所に「失踪宣告の申立て」をする事で、失踪宣告が認められれば、死亡したとみなされて相続手続きを進める事が可能となります。

ただし、「失踪宣告の申立て」は、これまで行方不明になっている方について方々手を尽くして調査した事実や、警察への捜索願が必要になりますので、まずは専門家にご相談下さい。

尚「失踪宣告の申立て」をした場合、家庭裁判所の方でも調査が行われますので、認められるまでに約1年近くの期間を見ていただく事になります。

ただし、家庭裁判所の調査で過去7年以内に生存の確認がなされる場合があります。
こうなると7年以上行方不明というわけではなくなるため、失踪宣告の申立てを取り下げる事になりますが、裁判所が居場所を教えてくれるわけではありません。この場合は、不在者財産管理人選任の申立てという別の方法を取る事で、相続手続きを進める事が可能です。

上記のような事も踏まえ、手続きを慎重に進めていく必要がありますので、まずはお気軽にご相談下さい。
初回相談無料です。メールでのご相談も承ります。


 費用のご案内
(失踪宣告申立)
  当事務所報酬  金10万円
(税別。日当交通費・通信費含む)


実費 約1万円
(戸籍類・印紙・切手等)

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