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札幌で役員変更なら!

TEL. 011-700-2151 札幌で初回相談無料

〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7ー4 エルムビル10階

役員変更登記(その他法人)

合名・合資・その他法人の役員変更

札幌で合名合資法人役員変更株式会社や合同会社以外の法人でも、役員が変更される場合は登記が必要になることがあります。法人の種類により手続きや事前に必要な書類が変わりますので、変更が予定されている場合はお早目にご相談下さい。

特に、株式会社とは違い持分会社となっている合名会社と合資会社の役員変更登記は、変更内容によっては複雑な手続きとなりますので注意が必要です。

寺西広司法書士事務所では、株式会社や合同会社以外の法人の役員変更登記も承っております。
お客様のお話をよくお伺いした上で、お客様の法人格に合わせた手続きをご提案させていただいておりますので、役員変更をされる場合はまずはお気軽にご相談下さい。


札幌で合名会社の変更

札幌で合名会社の役員変更合名会社の代表社員を変更する場合や、他の社員に加入、退社、死亡等があった場合は変更登記申請が必要です。
ただし、合名会社の社員は出資持分があるため、変更の際に出資持分が問題になる事があるため注意が必要です。

まず、代表社員に変更があった場合、代表社員が「代表」を下りるだけならば出資持分は動きませんので代表社員の変更登記手続きのみ必要です。
総社員の同意書、又は定款に規定があれば社員の互選書、新しい代表社員の個人の印鑑証明書も必要です。(※新代表社員が新規に加入する社員の場合は下記参照)


札幌で合名会社さて、問題となるのは社員が加入・退社する場合です。
まず、社員変更そのものは代表社員の変更と同様に総社員の同意があれば可能で、登記申請が必要です。
しかし、加入する社員は出資持分を持つ事になり、辞める社員には出資持分を払い戻すか、他の社員や新しい社員に譲渡する事になりますので出資額が増減する事があります。

出資が動く場合、出資額は登記事項ではないので変更登記申請は不要ですが、定款変更手続きは必要となります。
譲渡の場合は譲渡を証明する書類も必要となり、税金問題が発生する事もあります。このように社員の加入や退社がある場合は注意が必要ですのでまず一度ご相談下さい。

また、社員が死亡した場合も注意が必要です。
基本的に社員の死亡は法定退社となり、出資持分に応じた金銭等の払い戻しを相続人に対して行います。しかし注意が必要なのがこの払い戻しを防ぐため、定款に相続人が当該社員の持分を承継するという規定を入れ、株式会社の株主と同じ様に持分も相続可能にしているケースです。

この場合、亡くなった社員の持分を遺産分割して相続した人を社員として加入させればいいように思えますが、実は法務局の手続き上は一度相続人全員を社員にしてから、持分を譲渡する手続きを行う事になります。
これにより、経営に無関係だった相続人が社員として登記事項証明書(登記簿謄本)に一度記載され、持分を譲渡してから退社する事になる上、会社法612条により退社後2年間は責任を負う事になる為、会社に何かあった際は退社していても責任問題が発生する事があるのです。

株式会社の場合は株式を遺産分割するだけでこのような問題が起こる事はありません。後の相続発生を想定し、株式会社に組織変更する方法もありますのでお考えの際にはご相談下さい。

上記のように法人登記の手続きは状況によって異なります。また、合名会社の場合は社員全員が「無限責任社員」といって会社の債務を無制限に保証しますので、新規社員を増やす場合は株式会社等に組織変更してしまう方法もあります。
社員変更がある際は今後の事も視野に入れる必要がありますので、まず一度ご相談いただければ安心です。お客様のお話をよくお伺いした上で手続きをご案内させていただいております。


 費用のご案内 当事務所基本報酬  金2万円(税別)
+
実費(登録免許税 金1万円、事後謄本費用等)

 ※相続加入登記等他の手続きもご依頼される場合、別途費用がかかりま
  す。まずはご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。


札幌で合資会社役員変更

札幌で合資会社役員変更合資会社の代表社員を変更する時や、社員に加入・退社・死亡等の変更があった時は登記が必要です。但し合資会社の場合は社員の責任範囲や出資持分に注意する必要があります。

まず、合資会社は無限責任社員1名以上及び有限責任社員1名以上で設立された会社です。「無限責任社員」は、会社の債務を「無制限」に保証し、「有限責任社員」は、会社に出資した金額の範囲内で責任を負います。新しく社員を追加する場合、どちらの社員になるかを決める必要があります。

次に、社員が加入・退社する際に問題となるのが出資持分についてです。加入する社員は出資持分を持つ事になり、辞める社員には出資持分を払い戻すか、他の社員や加入する社員に譲渡して頂く事になります。

譲渡の場合は譲渡を証明する書類が必要となり、税金問題が発生する事もありますので手続きをする際には注意が必要です。また、社員が退社した場合は退社を証明する書類も必要です。

札幌で合資会社登記尚、合資会社の登記簿には「資本金」は登記されていませんが、無限・有限責任社員の欄に「出資の目的や金額等」が登記されているため、譲渡によって既存の社員の出資に関して変更がある場合は、社員欄の出資についての変更登記が必要になりますので注意が必要です。

代表社員・社員については、基本的に総社員の同意があれば変更可能ですが、定款内容によっては一部社員の承諾のみで変更可能な場合もありますので、定款を確認した上で手続きについて検討する必要があります。手続き内容も定款によっても変わりますのでまずはご相談下さい。新しい代表社員が就任する時は個人の印鑑証明書も必要です。

また、社員が死亡した場合も注意が必要となります。
基本的に社員の死亡は法定退社となり、持分に応じた金銭等の払い戻しを社員の相続人に対して行います。しかし注意が必要なのがこの払い戻しを防ぐ為、定款に相続人が当該社員の持分を承継するという規定を入れ、株式会社の株主と同様に持分も相続可能にしている場合です。

札幌で合資会社役員変更この場合死亡社員の持分を遺産分割し、相続した人を社員として登記すればいいように思えますが、実は法務局の手続き上全相続人を一度社員にして持分を譲渡する事になります。

相続人全員が社員として登記事項証明書(登記簿謄本)に記載され、持分を譲渡後に退社する事になる上、会社法612条により退社後2年間は責任を負う事になります。相続人は退社後も責任問題に巻き込まれる可能性があるのです。

株式会社は株式を遺産分割するだけで、このような問題が起こる事はありません。後の相続発生を見越し、株式会社に組織変更する方法もあります。お考えの際はご相談下さい。

尚、合資会社は、無限責任社員1名以上及び有限責任社員1名以上で設立される会社ですが、平成18年以前の旧商法時代では有限責任社員は業務執行権を有さず、合資会社を代表する事ができないとされていました。
しかし、新会社法では有限責任社員でも定款をもって業務執行社員を定める事ができるようになり、どの社員でも選任する事が可能となりましたので、平成18年以前に設立された方はご注意下さい。

このように合資会社の社員変更の登記申請手続きは、定款の内容や、変更する内容によって手続きがそれぞれ異なりますので、変更をお考えの際はまず一度ご相談下さい。


費用のご案内 当事務所基本報酬  金2万円(税別)
+
実費(登録免許税 金1万円、事後謄本費用等)

 ※相続加入登記等他の手続きもご依頼される場合は別途費用がかかりま
  す。まずはご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。


札幌の社団法人役員変更

札幌で社団法人役員変更一般社団法人か公益社団法人かに限らず、社団法人の理事の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時まで」とされています。この期間は定款変更により短縮できますが、譲渡制限のある株式会社の様に2年以上に伸ばす事はできません。

任期が満了時に同じ人が再任する場合でも、変更する場合でも、変更登記は必要となりますので、理事を選ぶために社員総会を開催(代表理事については、理事会又は理事の互選)します。
登記申請の際は、社員総会議事録、理事会議事録(又は理事の互選書)、就任承諾書、理事の印鑑証明書(ケースによる)、定款等を添付します。

また、理事や代表理事が辞任したり、死亡した場合は、社員総会・理事会等を速やかに開催して後任を選任し、登記申請手続きを行う必要があります。
登記申請の際は、辞任届け又は死亡を証する書面、社員総会議事録、理事会議事録(又は理事の互選書)、就任承諾書、理事の印鑑証明書(ケースによる)、定款等を添付します。

尚、公益社団法人のみ、登記申請の際に必要な登録免許税が非課税となります。


 費用のご案内   当事務所報酬 金1万5千円(税込)
+
実費(登録免許税 金1万円・事後謄本費用等)
※ただし、公益社団法人は登録免許税が非課税です。

 ※他の手続きもご依頼される場合は、別途費用がかかりますのでご相談
  下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。


札幌で特殊法人の役員変更

役員変更札幌市株式会社、合同会社、合名・合資会社、社団法人などの他に、医療法人や宗教法人、各種組合など、登記されている特殊な法人についても、役員に変更があった場合は登記申請が必要です。法人格や変更内容によって必要な手続きが異なりますので、変更をお考えの際はまずご相談下さい。

寺西広司法書士事務所では、様々な法人格の役員変更登記申請手続きも承っております。お客様のお話をよくお伺いした上で、必要な手続きをご提案させていただいております。まずはお気軽にご相談下さい。初回相談は無料です。

尚、医療法人・宗教法人については各法人のページにて役員変更について記載しております。合わせてご参照下さい。




設立を含め  複雑な手続きが必要 設立は要認可 医療法改正で 各手続きも変更に


 


        



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<営業時間のご案内>
平日 AM9:00〜PM6:00
(土日祝祭日は休み)

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費用は変わりません。

更新情報
  • H29.3.7 
    「スタッフ紹介」を更新しました。
  • H29.3.2 
    「住宅(共同住宅)ローンの借り換え」ページを追加
  • H28.8.30 
    「外国の方・海外在住の方の不動産登記」ページ追加

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