会社分割のご相談なら札幌駅徒歩5分の

会社分割とは、文字通り会社を切り分ける事で、株式会社と合同会社に限って行う事ができます。
ただし、有限会社は平成１８年施行の会社法により株式会社と同じ扱いとされているため、会社分割の際は株式会社か合同会社に組織変更しなければ行うことができません。

会社分割には「新設分割」と「吸収分割」の２つの方法があります。
例えば複数の事業を行っている会社の、ホテル事業部だけを切り離して新会社を設立する事を「新設分割」、新会社を設立するのではなくホテル事業部を他の会社に承継させる事を「吸収分割」と言います。

この法律施行前は事業譲渡に関する登記がなく、第三者に対し明確に対抗する事は困難でした。しかしこの法制度により登記可能となり、謄本上その会社が会社分割により設立された事や、別会社から分割を受けている事が登記事項証明書（登記簿謄本）上でわかるようになりました。

尚、会社分割の際に、分割後会社に移転する財産や負債を自由に決定する事ができます。
従業員の雇用契約、新規取得する事が困難な行政庁の許認可等も引き継ぐことができ（但し、個別の事案毎に例外がありますのでご注意下さい。）、分割後の会社に移転させる不動産は、分割登記完了後に会社分割を原因として所有権移転登記をする事ができます。これに対する登録免許税は軽減されます。

加えて、事業譲渡の一環として行われた会社分割の場合は譲渡税等の問題も発生するので、事前に税理士さんとの打ち合わせも必要です。 負債が多い会社が会社分割する場合は慎重な判断が必要ですので、弁護士、司法書士、税理士等の専門家に必ずご相談下さい。

吸収分割は一部だけ分割し、他社へ承継させます

吸収分割は、主に事業譲渡の一貫として行われます。例えば、広範囲で営業している会社が、特定のエリアの営業部門だけを既にある他社に承継させたい場合等です。

分割する部門とそれに伴う資産や人員等を、他の会社に吸収させます。この際に承継させる権利義務を自由に決定する事ができ、分割した元の会社には、承継させた株式や現金等の分割対価が支払われます。

手続きは、まず両社の間で吸収分割契約書を作成する事から始まりますが、登記申請に必要な書類は法人の種類や事案ごとに異なります。加えて、債権者に対して一ヶ月以上の期間をもって会社分割を官報で公告し、判明している債権者へは個別に催告する必要があります。お手続きには数か月を要しますので、吸収分割をお考えの際にはお早目にご相談下さい。

寺西広司法書士事務所では会社分割の登記手続きも承っております。初回相談無料となっておりますので、お考えの際にはまず一度ご相談下さい。
尚、吸収分割を受けた側の会社に、同時に商号変更、資本増加、役員追加等がある場合は、別途登記費用が発生しますのでご注意下さい。

費用のご案内 （吸収分割）

当事務所報酬 金110,000円（税込）から ※会社の規模、分割内容、作成書類の量等 手続き内容によって変わります。まずはご相談下さい。 + 実費 （登録免許税金６万円から・契約書印紙代・事後謄本費用等） + 官報公告費用 （会社の規模により異なります） + その他変更登記費用（変更がある場合）

• 完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。１通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いておりますのでご依頼の際にお申し付け下さい。
• 当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く事がありますのでお問合せ下さい。

新設分割は一部を分割して新会社を作ります

例えば、複数の事業を行う会社の不動産部門だけを切り離して新会社を作る事ができます。これにより会社を親族に分けたり、分ける事で融資を受けやすくしたり、分けた会社自体を売却したり、組織再編を図る事ができます。

尚、分割する際に承継させる権利義務は自由に決定する事ができます。元の会社には、承継させた株式等の分割対価が支払われます。

手続きは、まず新設分割計画書を作成します。計画書には新しい会社の商号・目的・役員などを決めておく必要があります。
登記申請手続きの必要書類は事案ごとに異なり、加えて、債権者に対して一ヶ月以上の期間をもって会社分割を官報で公告し、判明している債権者へは個別に催告する必要がありますので数か月要します。新設分割手続きは複雑かつ時間を要しますので、お考えの際にはお早目にご相談下さい。

寺西広司法書士事務所では会社分割の登記手続きも承っております。初回相談無料となっておりますので、お考えの際にはまず一度ご相談下さい。

費用のご案内 （新設分割）

当事務所基本報酬 金110,000円（税込）から ※会社の規模、分割内容、作成書類の量等 手続き内容によって変わります。まずはご相談下さい。 + 実費 （登録免許税金６万円から・契約書印紙代・事後謄本費用等） + 官報公告費用 （会社の規模により異なります） + その他変更登記費用（変更がある場合）

• 完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。１通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いておりますのでご依頼の際にお申し付け下さい。
• 当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く事がありますのでお問合せ下さい。