社団法人の役員変更のご相談は札幌駅徒歩５分

社団法人の役員変更は任期に注意

一般社団法人、公益社団法人に限らず、社団法人の理事の任期は「選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時まで」とされています。
この期間は定款変更により短縮できますが、譲渡制限のある株式会社の様に、２年以上に伸ばす事はできません。

任期が満了時に同じ人が役員に再任する場合でも、別の方に役員を変更する場合でも、変更登記は必要となり、理事を選ぶために社員総会を開催（代表理事については、理事会又は理事の互選）します。

登記申請の際は、社員総会議事録、理事会議事録（又は理事の互選書）、就任承諾書、理事の印鑑証明書（ケースによる）、定款等を添付します。

また、理事や代表理事が辞任したり、死亡した場合は、社員総会・理事会等を速やかに開催して後任の役員を選任し、登記申請手続きを行う必要があります。
登記申請の際は、辞任届け又は死亡を証する書面、社員総会議事録、理事会議事録（又は理事の互選書）、就任承諾書、理事の印鑑証明書（ケースによる）、定款等を添付します。
尚、公益社団法人の場合は登記申請に必要な登録免許税が非課税です。

寺西広司法書士事務所では、一般社団法人・公益社団法人ともに、役員変更登記のご依頼をお受けしております。任期終了から２週間以内の登記が義務付けられていますので、変更の際はお早目にご相談下さい。

費用のご案内 （社団法人の役員変更）

当事務所報酬 金33,000円（税込） + 実費 （登録免許税　金１万円・事後謄本費用等） ※ただし、公益社団法人は登録免許税が非課税です。

• 他の手続きもご依頼される場合は、別途費用がかかりますのでご相談下さい。
• 完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。１通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いておりますのでご依頼の際にお申し付け下さい。
• 当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く事がありますのでお問合せ下さい。