よく「相続の専門家は誰なの?」との質問をいただきます。
参考までに、国家資格者の相続に関する専門業務について簡単にご説明します。国家資格者にはそれぞれの専門分野がありますので、相続手続きの内容に合わせて依頼する所を選びましょう。
また、国家資格者には、提携している他の国家資格者がいる場合が多いので(※当事務所も必要に応じて弁護士・税理士・行政書士をご紹介しています)、まず一人の国家資格者に相談し、必要に応じて他の国家資格者を紹介してもらうと安心です。
ただし、紹介手数料がかかる所もありますので、費用は事前に確認しておきましょう。
尚、寺西広司法書士事務所では、弁護士・税理士など他士業の方を紹介する際、手数料等は一切いただいておりません。安心してご相談下さい。
弁 護 士 | ||
法律全般の専門家。国家資格です。お客様の代理人となる事ができますので、相続人の間で争いがある場合は弁護士さんに相談しましょう。 | ||
司 法 書 士 | ||
不動産の名義変更登記、家庭裁判所への申立て書類作成( 相続放棄、遺言書検認等)、民法全般(家族法等)の相談を行う事ができる国家資格です。相続財産に不動産がある場合は、まず司法書士にご相談下さい。 司法書士は裁判所への書類作成も法律で認められていますので、相続放棄、遺言書検認、特別代理人選任など家庭裁判所への提出書類作成が必要な場合もご相談いただけます。 ただし、弁護士のようにお客様の代理人となって他の相続人と交渉する事はできません |
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税 理 士 | ||
税金に関する国家資格です。相続税が心配な場合は税理士さんへ相談しましょう。不動産の名義変更や裁判所関係の手続きはできません。 | ||
行 政 書 士 | ||
国家資格ではありますが、不動産の名義変更登記申請手続きや、裁判所への提出書類を作成する事および相談業務は法律で認められていません。 相続手続きで認められているのは、遺産分割協議書作成・自動車の名義変更等です。 |
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その他の資格 (民間の資格) |
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国家資格は上記のみです。相続診断士、相続アドバイザー、相続カウンセラー等の資格は民間団体が独自認定したもので、国家資格ではありません。 |
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TEL 011-700-2151
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<営業時間のご案内>
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(土日祝祭日は休み)
お知らせ |
お仕事帰りもご相談いただけるよう、夕方6時以降の相談も承ります。 お電話やメールでのご相談の際にお気軽にお申し付け下さい。 |
更新情報 |
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