本文へスキップ

札幌で支店の登記は!

TEL. 011-700-2151 札幌で初回相談無料

〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7ー4 エルムビル10階

支店・従たる事務所の登記

支店・従たる事務所も登記できる

札幌で支店登記なら特殊な法人を除き、法人の多くは現在登記されている本店の他に、支店または従たる事務所(社団法人や医療法人等の場合)を登記する事ができます。

この場合、登記事項証明書(登記簿謄本)には支店または従たる事務所の所在地が記載されます。よって、本店と同じように支店が移転した場合は支店移転登記が必要です。
また、支店や従たる事務所を廃止する際にも、廃止する登記申請が必要となります。

尚、支店や従たる事務所は所在地が登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されますが、その支店の代表者については登記されません。一般的ではありませんが、別の登記申請により支店の代表者を登記する事は可能ですのでこちらについてはまず一度ご相談下さい。

寺西広司法書士事務所では、支店に関する登記についても承っております。特に支店を設置するかしないかについては、税金上の問題も出てきますので、支店ではなく別会社を設立させる方法をとる場合もあります。お考えの際にはまず一度ご相談下さい。


札幌で支店を置く登記

札幌で支店設置支店や従たる事務所を登記するかは、実は法的な決まりはなく原則任意となっています。

敢えて登記をして支店や従たる事務所を置くケースとしては、本店とは別の地域に永続的な拠点を置き営業活動をしたい場合、また、その地域の企業や金融機関、入札が必要な公共機関と取引をする場合等です。登記をすれば支店や従たる事務所の所在地が謄本上証明されるため契約等の際に信用が高まり有利となります。

デメリットは、支店や従たる事務所の設置登記をする事で、法人・住民税等の租税コストが増加する事です。

実際に、小売・飲食業の新店舗は会社機能を持たないため、営業拠点と捉えて支店設置をするケースは稀で、これに対しその地域での信用力が求められる建設業や公益的な法人等は、支店(または従たる営業所)に本店に準ずる会社機能を持たせ、登記をしておく事が多いようです。

しかし、現在は税金上の問題もあるため、支店を設置するのではなく別会社を設立するという方法がよく行われています。支店設置をお考えの際には、別会社を設立する方法もあると言う事も選択肢に入れて、税理士さんとも相談の上よく検討される事をおすすめします。

手続きには株主や役員の決議が必要となります。各法人によって手続き方法は異なりますので支店または従たる事務所を設置したいとお考えの際はまずお気軽にご相談下さい。
寺西広司法書士事務所では、支店を設置するか別会社設立にするかを含め、お客様に合わせた手続きをご提案させていただいております。初回相談無料です。

 費用のご案内 当事務所基本報酬  金3万5千円(税別)
+
実費(登録免許税 金6〜6万9千円・事後謄本費用等)
※本店所在地の管轄内での支店設置の場合は6万円
本店所在地の管轄外への支店設定は6万円に9千円が加算されます。

 ※他手続きもご依頼される場合別途費用がかかります。ご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。

札幌で支店の住所変更

札幌で支店移転登記支店を移転した時、支店の所在地に住居表示実施があった場合等、所在地に変更があった場合は本店と同じく住所変更登記が必要です。
ただし、本店と支店の所在地を管轄する法務局がそれぞれ違う場合、本店所在地と支店所在地の両方で変更登記が必要です。

移転は、本店移転と同じように株主や役員で決議を行う事で可能ですが、決議方法は法人の種類によって異なりますのでご相談下さい。
また、登記申請の際の添付書類は、本店所在地と支店所在地の管轄法務局が同じか違うかによっても異なり、手続き期間もその法務局の取扱いによって変わる事があります。
支店移転をお考えの際にはまずお気軽にご相談下さい。

 費用のご案内 当事務所基本報酬  金3万円(税別)
+
実費(登録免許税 金3万円から・事後謄本費用等)
※支店数や管轄法務局によって金額が変わります。お問い合わせ下さい。

 ※他手続きもご依頼される場合別途費用がかかります。ご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。


札幌で支店廃止

札幌で支店廃止支店または従たる事務所が営業していない場合、そのままでは税金が発生してしまうので廃止する登記をする事ができます。

業務を閉鎖した日を支店廃止日として、株主や役員の決議を行いますが、法人の種類によって決議方法は違いますので、お考えの際にはまずご相談下さい。

本店所在地と支店所在地の管轄法務局が違う場合は、両方で支店廃止登記申請が必要となります。添付書類も、本店所在地と支店所在地の管轄が同じか違うかによって違います。

寺西広司法書士事務所では支店廃止の登記も承っておりますので、廃止をお考えの際にはまず一度ご相談下さい。お客様の法人に合わせた手続きをご提案させていただいております。
尚、廃止登記完了後、税務上、支店所在地の市区町村長に廃止の届け出をする必要があります。税理士さんとご相談の上お手続きください。

 費用のご案内 当事務所基本報酬  金3万円(税別)
+
実費(登録免許税 金3万円から・事後謄本費用等)
※支店数や管轄法務局によって金額が変わります。お問い合わせ下さい。

 ※他手続きもご依頼される場合別途費用がかかります。ご相談下さい。
 ※完了後にお渡しする登記事項証明書一通分の費用が含まれています。
  1通以上必要な場合には、必要通数分の実費を追加で頂いております
  のでご依頼の際にお申し付け下さい。
 ※当事務所の司法書士がお客様の所へお伺いする場合は、出張費を頂く
  事がありますのでお問合せ下さい。



寺西広司法書士事務所

〒060-0809
札幌市北区北9条西4丁目7ー4        エルムビル10階

TEL 011-700-2151
FAX 011-700-2152

<営業時間のご案内>
平日 AM9:00〜PM6:00
(土日祝祭日は休み)

札幌寺西広司法書士事務所

費用は変わりません。

更新情報
  • H29.3.7 
    「スタッフ紹介」を更新しました。
  • H29.3.2 
    「住宅(共同住宅)ローンの借り換え」ページを追加
  • H28.8.30 
    「外国の方・海外在住の方の不動産登記」ページ追加

LINK

司法書士を札幌でリンク札幌司法書士会

司法書士を札幌でリンク日本司法書士会連合会

司法書士を札幌でリンク土地家屋調査士本名淳事務所