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札幌で相続放棄の相談なら!

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〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7ー4 エルムビル10階

相続放棄(借金がある・財産はいらない)

相続放棄が必要かを早急に判断

札幌で相続放棄のご相談なら

相続放棄とは、家庭裁判所に申立てをして相続財産を全て放棄する事です。

亡くなった方に借金があった場合や、故人とは交流もなく関わりたくない場合、価値のない不動産だけなので相続したくない場合などに利用されます。

ただし、相続放棄には注意しなければならない事がいくつかあります。

相続放棄を考えた際に気をつけなければならない事


  • 申立ては相続が起こった事を知った時から3ヶ月以内
  • 「財産を受け取らない」= 相続放棄ではない事があります。
  • 相続放棄をした人がいると相続人のメンバーが変わる事があります。
  • 相続放棄とは、借金も含めた全財産を放棄する事です。
  • 相続放棄は後から取り消す事ができません

相続放棄相談を札幌でするなら相続放棄の申立ては、相続が起こった事を知った時から3ヵ月以内に行い、この期間内の申立てであれば比較的容易に認められます。

しかし、3ヵ月以上経過しても、亡くなった事を知らなかった場合・借金の存在を全く知らなかった場合は、その事実を知った時から三ヶ月以内であれば、相続放棄が認められる事があります。まずは専門家に相談してみる事をお勧めします。

ただし、皆様がよくおっしゃる「相続放棄をする」という言葉は、家庭裁判所への申立てを指すのではなく、ただ「自分は財産を受け取らない」という意味だけの場合があります。

この場合、相続人の皆様で遺産分割協議をし、自分以外の相続人が財産を受取る事になれば、家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要はありません。

相続放棄相談を札幌で

 お父さんが亡くなりました。自宅の不動産もありますが借金もあったので、母親と子供2人の3人で相談して母親が借金も含め全財産を相続する事にし、2人の子供は家庭裁判所へ「相続放棄」の申立てをしました。
 ところが、お母さんが不動産の名義変更の手続きをしに法務局へ行ったところ、手続きができませんでした。
 それは、子供二人が相続放棄をしてしまうと、最初から2人は相続人ではなかった事になり、相続人が母親と亡くなったお父さんの兄弟になるため、新たにこのメンバーでの遺産分割協議が必要になるからです。
 
 不動産だけでなく借金もあるため、突然相続人となった亡くなったお父さんの兄弟達は大変憤慨し、不動産は元々先祖代々の土地なので次男である叔父に相続させて、借金だけをお母さんが相続するよう主張し、結局遺産分割の話し合いは決裂し、裁判になってしまいました。
 このケースは、本来、子供2人とお母さんで「お母さんが全財産を相続する」という内容の遺産分割協議を行えばそれで手続き可能なケースでしたが(※参照)「財産をもらわないなら相続放棄!」と家庭裁判所に申立てをしたため、このような結果になってしまいました。
 2人の子供達は家庭裁判所へ相続放棄の取り消しを求めに行きましたが、一度受け付けた申立を取り消す事はできないと言われてしまいました。
 


相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する事です。
また、先に預貯金等のプラスの資産を相続している場合は、相続放棄の申立てをする事はできず、マイナスの財産である借金も相続する事になります。
つまり「全て相続するか」「全て放棄するか」のどちらかになります。

札幌で相続放棄相談する司法書士尚、故人に借金がある場合ですが、長年に渡り借金の返済を続けていた場合は過払い金が発生している事があります。この場合は相続人から請求する事が可能なので、相続放棄の申立てはせず、債権者からお金を返してもらう方法を取る事もあります。


寺西広司法書士事務所では、「まず相続放棄の申立てが必要かどうか?」を判断し、どの手続きを行うかを検討してご提案させていただいております。
初回相談は無料となっていますので、まずは一度ご相談下さい。

特に借金があった場合は、借金を含めた財産を「相続するか?しないか?」の判断を早急にしなくてはなりませんので、至急ご相談下さい。

 費用のご案内
(相続放棄)
基本報酬  金3万円(税別)
(日当交通費・通信費込み)


実費(戸籍・印紙代等)

※困難案件の場合は報酬が変わる事がありますので
 まずはご相談下さい。
※過払い金請求が必要な場合別途費用がかかります。
※他の手続きが必要な場合は別途費用がかかります。
※御自宅に司法書士が出張する場合はご相談下さい。


※ 借金も含め、全財産を相続する場合 ※

借金を含め全財産を相続する場合は、今後借金を返済していく事になりますので、債権者(お金を貸している側)に了承を得る必要があります。各債権者に連絡して手続きをしましょう。

また、不動産に抵当権や根抵当権などの担保があり、登記簿謄本に記載されている債務者が亡くなった場合、債務を相続する方に名前を変更をしなければならない事があります。取扱いは、債権者である銀行などの金融機関によって違いますので各金融機関への確認が必要です。抵当権の債務者を変更する登記申請は、寺西広 司法書士事務所でもお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。初回相談は無料です。   






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